今の時勢に2つの集い紹介 |
31日13時30分 奈良市杉ケ町の奈良市生涯学習センター視聴覚室。
ジャーナリストの矢野宏・新聞うずみ火編集長の講演「ジャーナリストからみた情勢分析-どうなる日本 どうなる憲法」。
参加費:500円(資料代)。
同会は「自分らしいやり方で平和を守ろう」と活動している「小さい9条の会」で、憲法を学ぶ勉強会としてシリーズで開催するもの。特に若いお母さん達の参加を期待しているという。
連絡先:「小さい九条の会」の木村さん、電話:0742-71-1827。
■シンポジウム「日本は戦争をするのか一集団的自衛権と自衛隊」
2月2日18時30分 奈良市登大路町の県文化会館小ホール。
自衛隊・防衛問題報道の第一人者である半田滋・東京新聞論説委員が講演。昨年9月の安保関連法成立を踏まえ、今後自衛隊が実際に海外派遣された場合どのような危険に直面するのか、また憲法9条に立脚し平和の問題についてどのように取り組んでいくべきかについて話を聞く。
入場無料。
主催:奈良弁護士会、電話:0742-22-2035。
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今朝の新聞に次のような記事が掲載されていた。ひっそりと大きな話題にならないままに既成化する事態が今ひとつあると言えるのではないか?。
◆予備自衛官化「事実上の徴用」=船員労組反対声明
民間船員を予備自衛官とし、有事の際に活用する防衛省の計画に対し、全国の船員で作る労組の全日本海員阻合が29日、東京都内で記者会見し、「事実上徴用で断じて許されない」とする声明を発表した。防衛省は「強制はしない」としているが、現場の声を代弁する組合が「見えない圧力がかかる」と批判の声を上げた。
防衛省は、日本の南西地域での有事を想定し、平時はフェリーだが有事の際には防衛省が使う仕組みを作る。更に、操船員が足りないため、民間船員21人を海上自衛隊の予備自衛官とし有事で操船させる方針とのこと。
太平洋戦争では民間の船や船員の大部分が軍に徴用され、6万人以上の船員が亡くなっている。この悲劇を繰り返してはならないと訴えたというのは当然。
しかも、この防衛省計画について、北海道函館市のあるフェリー会社は2隻を選定する入札に応じているという。市民に知られないうちに危険な事態が着々と進んでいるといえないか?。